1949-09-28 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第39号
○立花委員 問題の本質は定員定額の実施の仕方にあるのではなしに、定員定額はこの間の國鉄、全逓などの首切りとは全然性格の違うものである。財政的の見地からきめられたものであつて、國家の財政にそれ以上の負担を加えないならば、決してこの問題は國家の方でとやかく言うべき問題でないという建前からきめられております。その建前から文部大臣自身が首を切らないということをはつきり言つたはずなんです。
○立花委員 問題の本質は定員定額の実施の仕方にあるのではなしに、定員定額はこの間の國鉄、全逓などの首切りとは全然性格の違うものである。財政的の見地からきめられたものであつて、國家の財政にそれ以上の負担を加えないならば、決してこの問題は國家の方でとやかく言うべき問題でないという建前からきめられております。その建前から文部大臣自身が首を切らないということをはつきり言つたはずなんです。
参加した團体は廣船、三原、國鉄、全逓等で、地区労働協議会傘下の團体であつた。爭議費用は各團体の應援が二百万円くらいあり、組合の持分五十万円くらいで、その合計が二百五十万程度で、残金が五十万円くらいあると証言いたしました。 次に黒神証人について述べます。
それによると無届デモ隊五百名中代表五名は、地区共産党、國鉄、全逓、地区労連、保土ケ谷組合員等であるが、右代表者は人民政府樹立間近しと地区署長を脅かしておつたというような報告を受けております。事件の当日郵便局においても赤旗を持つてインターを高唱し、國鉄、全逓が背後の中心組合であるかの感を呈しておつた。事件後活動班五名ないし十名を編成して各町村に署員を増加派遣してその後の治安に当つている。
廣船、國鉄、全逓、全鉄、電産、日通、日発、日映演、配炭公團、教職組、朝煙、全学連、全新聞、通産省というようなものであります。
これが第二條の精神に照して御用組合で、これを会社負担において有給制をとつているということが御用組合であるとするならば、現在の日本における最大最強の組合であるところの國鉄、全逓、電産等のごとき組合はすべてこれは御用組合でなければならない。またその他の組合も同様であります。御用組合でない組合はなくなつてしまうという矛盾した事態が現われる。
まず参考人より意見を聞きます問題は、三項目といたしまして、四十八時間勤務制について、六千三百七円給與ベースの際における俸給の再計算について、その他國家公務員の勤務條件について、この三つといたしまして、参考人の数は八名、國鉄、全逓、日教組、全官公、財務労組、都労連、自治労連、大藏三現廳、この八労働組合から、それぞれ一名ずつを推薦せしめることといたしました。
特に國鉄全逓というところに多いのではないかと思うのですが、何か見積りがあつたら出して貰いたい。そうでないと政府側の五千三百円は現物給與は外れておるのだから得なんだという宣傳が、はつきり具体化することになるのではないかと思います。
もう一点承りたい点は、先ほどの数字の中に特別会計二割、公團二割、それに準じて地方公共團体二割、一般会計三割という構想であつたのですが、現業関係の問題、いわゆる特別会計の二割——現状においても特別会計の面においては、特に現業廳においては人が不足している、もつと入れなければならぬという部署が國鉄、全逓その他にもあるのです。
私共は曾て國鉄全逓と相携えまして、日本の政府の大きな事業を運行して参りました從業員が、今更別々の待遇を受けるようになろうなどとは思つておりません。成る程條文の上から申しますと、端的に申しまするならば、公共企業体におきましては、労働協約の締結権がある。
なお、これは附加的になるのでありますが、北海道國鉄職員の職場離脱者檢挙状況を、九月十六日札幌高等檢察廳の口頭報告に基いて申し上げますと、八月一日公布せられた公務員の労働運動に関する政令をめぐつて、國鉄全逓を中心に全官労組は各地で闘争を展開していたが、北海道地区では六日國鉄労組旭川支部新得分会員六十余名が職場放棄を決行し、新得機関区班大会において三割減車スト続行を決定し、附近機関区に対し同情ストを促がしていた
このようなデモ、集会或いはそれ以外の管内に起きましたいろいろな事態を基礎にしまして、最近の治安情勢を簡單に申上げて見ますと、先づ第一に我々としまして非常に憂慮しておりました問題は、いわゆる八月攻勢の流れとも考えられましたところの國鉄、全逓両労働組合の職場離脱の鬪爭がどのような形で中央に波及して來るかということであります。
一番大きなのは國鉄、全逓、全官公労などは二百万の組合員を擁しておる労働組合である。そこで現在の内閣にいたしましても、前の片山内閣はもちろんのこと、労働組合の健全なる発達ということは、いかなる場合においても仰せられておる。労働組合の健全なる発達ということのためにはおよそそういつた機関紙、あるいは啓蒙宣傳の雜誌とかを発行させまして、皆が健全な発達に向うようにやらなければならぬ。
○國務大臣（栗栖赳夫君） 國鉄、全逓のお話がありましたが、これはやはりここで私は直ちにお答えをいたし兼ねます。主幹大臣もおりますし、まだ十分いろいろ檢討しておる最中でありまして、改めて主幹の大臣からお答えをいたしたいと思います。
尚我が國勤労階級の代表とも言うべき國鉄、全逓の從業員諸君の動きは、実に國民関心の的となつておるのでありますが、これらの人々が二千四百カロリーの支給を要求し、賃金ベース三千七百円の承諾が困難ではないかというような噂さもありますが、これに対する加藤労働大臣の所見を承わりたいものと思うのであります。
これに対しては、國鉄、全逓の労働者諸君の内部の反対は猛烈であるのみならず、一般市民、否、全國民をあげてこれには反対しておるのであります。現に社会党ですら、運賃値上げ三倍半は反対である。また民主党の小坂君も、本日、三・五倍値上げは反対であるということを言つているのであります。
今日なるほど十万、二十万もしくは國鉄全逓のように四十万、五十万という組合員をもつておりますれば、組合費はそれに準じて相当巨額なものが集まつてまいりまするが、今実際に使つておる費用、主としてこれは教育活動に費やされておるのでありまするが、その教育がなされておるにもかかわらず、なお今日十分に組合員の質的向上を見ない、先ほど申しまするように、大体のことを幹部に任しておけば、何とかしてくれるだろうという依頼心
かくのごとき國際的環境のもとに、わが國においていわゆる三月攻勢なる労働爭議が頻発し、國鉄、全逓を初めとして、官公職員組合の地方分散的またはいわゆる波状攻撃的労働爭議が展開せられているのであります。
ところが過日の十人の証人の人々の中で、半数以上の人々が不賛成を申述べたのでありますが、わけても全官の労働組合の人々、國鉄、全逓、教員並びにその他の全官の代表の人々が、挙つて反対の意見を表明したのであります。このことは、日本の全官吏が反対の意思を表明しておると私は認めるのであります。